転職でよくある失敗例 -2-
次は、入社時に雇用条件をしっかりと確認しなかった
ため、損をしてしまう事例です。
例えば、残業代は別途つくのか、見込みで含まれている
のか。
極端な例は、月給だけしか確認せず、賞与がないため
年収が下がってしまった。
年間休日が大幅に減ってしまった。
ある程度、多店舗展開をしている会社であれば、
会社側から事前に「雇用条件」の確認を求められます。
しかし、小規模の場合は「求職者から確認を求めなけ
ればなにもなく、諸条件がうやむやになってしまう」
ことがあります。
人材紹介会社による斡旋であれば、そのような条件確認
も万全ですが、自力による転職では入社前に必ず
「書面で雇用条件」を確認する
ことが必要です。
いずれにせよ、求人側（会社・医療機関など）は、
「言い難いことはあまり言わずに、甘い話ばかりして
しまう」ことが多く、また求職者は「前職場に不満が
あればあるほど、新天地のよい条件の話ばかり記憶に
残ってしまう」ものです。
冷静に客観的に転職先を精査し、時には第三者のアドバ
イスを受けるなど、慎重に検討しましょう。
おわり
転職でよくある失敗例 -1-
「転職を失敗したくない」誰もが思うことです。
しかしながら、なかなか難しいのが現実。
ここでは、よく見受けられる「失敗例」をご案内します。
転職時のポイントとして一読ください。
一番多く見受ける失敗例は、収入アップのみに
とらわれた転職です。
例えば、小規模で経営的に不安定な会社へ、収入アップ
だけが魅力で転職し、しばらくしてその会社が倒産や
吸収合併をされ、雇用条件が変更されることがあります。
医療機関で廃業や吸収合併はあまり聞きませんが、今の
ご時世「ない」とは言い切れません。
そして、そこまではいかなくても、経営規模が縮小して
しまったことで、仕事の内容や研修制度等が後退。
収入アップは達成されても、長い目でみれば明らかに
キャリアダウンをして、将来の展望を描けない状況に
陥ってしまうことがあります。
つづく
改正パートタイム労働法のポイント-3-
＜POINT 3＞
パートタイム労働者から通常の労働者へ転換する
チャンスが整備されます。（第12条）
今回は雇用側にかなり厳しい内容を求めています。
例えば、<12条>に次のような文言があります。
事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、
その雇用するパートタイム労働者について、
次のいずれかの措置を講じなければならない。
1.通常の労働者を募集する場合、その募集内容を
既に雇っているパートタイム労働者に周知する。
2.通常の労働者のポストを社内公募する場合、
既に雇っているパートタイム労働者にも応募する
機会を与える。
3.パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための
試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。
4.その他通常の労働者への転換を推進するための措置。
パートも常勤への転換を促進するとのことです。
この法律については、まだまだお伝えすることが
ありますが、長くなりますので今回はここで終了します。
自身の立場と収入を守るために、積極的に知識は
仕入れましょう。では続きをご期待ください！
改正パートタイム労働法のポイント-2-
＜POINT 2＞
事業主は、その雇用するパートタイム労働者から求めが
あった時は、その待遇を決定するに当たって考慮した
事項を説明しなければならない。（第13条）
これによって、パートタイマーも賃金の決定の過程が
明確になります。
特に責任のともなう仕事である場合には、大切な項目に
なるでしょう。
例えば、
正規スタッフに比べ、仕事の責務が軽いから時給が安い。
リスクが大きい職場に配属されるので上積みがある。
といった時給額に対して詳細な説明を受けることが
できます。
これは自身のモチベーションの向上にも繋がるでしょう。
改正パートタイム労働法のポイント-1-
2008年4月1日より「改正パートタイム労働法」が
施行されました。
ポイントは、パート労働者を守るための内容が充実して
おり、パートでお仕事をされる方は
是非！この法律のツボを押さえてください。
参考：厚生労働省HP
＜POINT 1＞
労働基準法では、パートタイム労働者も含めて労働者を
雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に
義務付けられています。
とくに、
1.「契約期間」
2.「仕事をする場所と仕事の内容」
3.「始業・終業の時刻や所定時間外労働の
有無、休日・休暇」
4.「賃 金」
などについては、文書で明示することが義務付けられて
います。（違反の場合は30万円以下の罰金）
今回の改正では上記に加えて
「昇給の有無」
「退職手当の有無」
「賞与の有無」
の3つの事項を文書（パートタイム労働者が希望した
場合はEメールやFAXも可能）により、
速やかにパートタイム労働者に明示することが義務化
されます。
簡単にいってしまえば、
時給は上がる？何年経っても1円も上がらない？
パートでも賞与が出る？出ない？
が「入職前に文書で明示される」ということです。
